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新型コロナウイルス関連情報 保護者の休暇取得支援、雇用調整助成金の特例措置など(2020年3月10日13:00更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策・対応のため、工事及び業務の一時中止措置等が取られるなど、建設現場においても影響が出始めています。

新型コロナウイルス感染症への対策として、厚生労働省より、①「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度について)」、②「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」の通知がありました。

工事請負契約・元下取引等において、組合員のみなさんが不利益を被ることがないよう、下記の事項について確認しましょう。

1.組合員が施工する工事現場において、発注者・元請・上位業者から、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の申し出、指示等があった場合、「受注者の(組合員)責めに帰すことができないもの」であることを明確にし、契約書等に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更についての合意・確認を、必ず書面で行う。必要に応じて、発注者・元請・上位業者等へ組合からも申し入れ等を行う。

2.工事の一時中止や設計図書等の変更を行った場合においては、契約書の規定等に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切な対応を講じ、双方協議・合意の上、必ず書面による契約変更を行う。

3.小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大が実施されることも踏まえ、現場労働者の休業が発生した場合、労働者の有給の特別休暇取得、事業者が休業手当等を支払えるよう、工事請負代金の追加・変更をしっかりと請求・要求し、書面で変更契約を行う。